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Weekly Overitsa 2000.03.26
ボリンジャーバンド
大相場、それも、数年に1度の大相場に対して、指値で逆張りという大胆な試みがJolt Counter Indexなのだが、ボリンジャーバンドでも、似たようなことができる。
緑色の矢印↓が売建、そして、藍色の矢印↑が買落である。
終身刑
光市の事件で、加害者である18歳の少年に対して、刑事責任を問い、死刑に処すべきだという意見もあるが、とてもとても無理である。なにしろ、加害者は未成年なのだ。
そこで、無期懲役という話になるのだが、無期懲役というのは刑期が決まっていないということであって、少年法上実際には7年で仮出所が認められるのだそうだ。
私は、このような凶悪犯の再犯確率が5%未満に収まらなければ、彼らを出所させてはならないと思う。
おすすめするのは、無期懲役と死刑の間に一切の恩赦の対象外とする終身刑を設けることである。
ただし、終身刑にはカネがかかる。
民事訴訟
事件の被害者側は、加害者に対して民事訴訟を起こすことは可能だと思う。刑事責任と民事責任は別物などで、被害者側は損害賠償請求は可能であろう。
GDPなどなど
こんなのはまったく景気動向を示す指標として役に立たない、もしくは、それを目安に判断している景気の動向そのものは国民生活とは乖離している。
たとえば、1998年8月から急激な円高が進んだわけで、高くなっていく円でGDPを計ったりすると、マイナスになるのは当然である。しかし、国際通貨米ドルで計ると、なんとも凄まじい成長をしていることは明らかなのだ。
日経平均をドル換算すると、急激な右肩上がりになる。
〝景気〟が回復していようがいまいが、経済成長していることは間違いなしである。
不祥事
精神分析の生みの親であるフロイトと患者のやり取りで興味深いのは、患者が回復にはしばしば〝罪〟の告白が伴っているということだ。
これは社会全体についても言えることであろう。不祥事の発覚はまさに日本が政治・経済・文化など様々な面で回復に向かっていることを示しているのだ。
不祥事の発覚がほとんどない国を見てみると、旧ソビエト連邦、共産主義時代のルーマニア、ポルポト時代のカンボジア、少し前の北朝鮮など、要するに行き詰まっている国が多いのだ。
ニューヨーク市のあちこちには現在テレビカメラが備え付けてあり、犯罪の摘発に役立っているらしい。これにより、比較的軽い罪を重ねている段階で身柄を拘束し、更正させることができる。ニューヨークはどんどん住みやすい町になっているのだ。
不祥事が発覚すればするほど、首相の手腕が優れているということにすらなる。
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